2　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

2　条例第12条第2項の規定による通知は、情報公開決定期間延長通知書(様式第7号)による。

2　条例第13条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、情報公開に伴う第三者意見書(様式第9号)による。

3　実施機関は、公開の請求があった情報に複数の第三者に係る情報が記録されているときは、そのうちから代表的な第三者を抽出して意見書の提出を求めることができるものとする。

4　条例第13条第3項の規定による通知は、情報公開決定に伴う第三者あて通知書(様式第10号)による。

2　前項の場合において、公開請求者は、情報の閲覧又は視聴に際して当該情報を汚損し、又は破損することがないよう丁寧かつ適正に取り扱わなければならない。

3　企業長は、公開請求者が前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該情報の閲覧又は視聴を直ちに中止し、又は禁止することができる。

4　情報の写しの交付をするときの交付部数は、請求があった情報1件につき1部とする。

2　前項に規定する費用は、前納とする。ただし、企業長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、納付の期日及び方法は、企業長が別に指定する。

2　条例第17条の規定による通知は、情報公開審査諮問通知書(様式第12号)による。

2　前項の申出に対する回答は、情報任意的公開回答書(様式第14号)による。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。