2　職員は、育児休業法第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求をしようとするときは、原則として現に承認されている育児休業の期間の満了する日の1か月前(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)を延長しようとする場合は、2週間前)までに、育児休業承認請求書(様式第1号)を所属長及び総務課を経て企業長に提出しなければならない。

3　職員は、部分休業の承認を請求しようとするときは、部分休業承認請求書(様式第2号)を所属長及び総務課を経て企業長に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業又は部分休業の承認の請求について、決裁権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、当該事由を明らかにする証明書類を企業長に提出しなければならない。

5　前項の規定は、育児休業法第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求について準用する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行し、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の育児休業に関する手続規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。