(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び坂戸、鶴ヶ島水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、令及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条　条例第3条第1項前段の規定による届出は、個人情報取扱事務登録書(様式第1号)により行うものとする。

(目的外利用等の届出)

第4条　法令又は法第69条第2項の規定による利用目的以外の目的のための利用又は提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ保有個人情報目的外利用等記録票(様式第3号)により、企業長に届け出なければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、当該目的外利用等をした日以後、速やかに、届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿)

第5条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、個人情報ファイル簿(様式第4号)とする。

(費用の納付)

第6条　条例第5条第2項の写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

(保有個人情報開示請求書等)

第7条　法第77条第1項に規定する開示請求書の書面の様式は、保有個人情報開示請求書(様式第5号)とする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第8条　法第82条第1項の書面の様式は、保有個人情報開示決定通知書(様式第6号)とする。

(保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書)

第9条　法第85条第1項後段の書面の様式は、保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書(様式第10号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第10条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)

第11条　令第26条第1項の書面の様式は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第15号)とする。

(保有個人情報訂正請求書等)

第12条　法第91条第1項に規定する訂正請求書の書面の様式は、保有個人情報訂正請求書(様式第16号)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第13条　法第93条第1項の書面の様式は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)とする。

(保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書)

第14条　法第96条第1項後段の書面の様式は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書(様式第21号)とする。

(保有個人情報利用停止請求書等)

第15条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書の書面の様式は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第16条　法第101条第1項の書面の様式は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)とする。

(審査会への諮問)

第17条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、保有個人情報審査諮問書(様式第27号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第18条　条例第11条の規定による実施状況の公表は、開示等の請求状況、開示等の請求に対する決定状況その他必要な事項について、企業団の広報紙への掲載、企業団のホームページへの掲載その他の適当な方法により行うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。